平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日に至る第６６期の事業報告書をお届けするに当り、平素のご支援、ご愛顧に対し厚くお礼を申し上げます。

 

　当期におけるわが国の経済は、米国を中心として回復が続いた世界経済を背景に、良好な国内雇用環境のもと順調に増加した雇用者所得に下支えされた個人消費の拡大、人手不足解消を目的とする省力化投資ニーズの高まりに後押しされた設備投資等を基盤に、底堅く推移しました。

　当社の主要顧客先である鉄鋼業界におきましては、平成３０年度の国内粗鋼生産量は、１億２８８万トンとなり、９年連続で１億トンを超えたものの、前年度を１.９％下回り、この９年間で最も低い水準となりました。

　今期の大型工事施工実績としましては、新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)殿より受注した鹿島２Ｅコークス炉本体機械工事が昨年１０月無事竣工致しました。また、安中市殿より受注した安中市碓氷川クリーンセンターごみ処理施設設備改良工事も本年３月竣工を迎えました。

　当期の業績につきましては、鉄鋼プラントにおけるコークス炉設備機械工事を主体とした建設工事を中心に、設備保全工事においても売上を確保し、完成工事高は３８７億２千７百万円となりました。また利益面では、全社での要員調整による工事運営及び、経費等のコスト削減を着実に実行し、経常利益３３億４千１百万円、当期純利益２４億２千５百万円となりました。

　米中貿易摩擦の今後の行方、また中国、韓国等東アジア経済の頭打ち感など日本を取り巻く国際経済環境は不透明感を増しています。鉄鋼マーケットに於いてもアジア域内で相次ぐ能力拡張、それを受けた需給緩和、市況の不透明感の広がり等で、昨年末以来、潮目が変わったとも言われています。日本国内経済は、自動車を中心とする製造業の底固さや、東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え旺盛な建設需要等に支えられ底固さは維持しているものの、昨年までの明るさは失われつつあります。当社の主要顧客である高炉メーカー各社も高いレベルでの設備投資を継続してはおりますが、市場の先行きに注意を払いながら、慎重に経営の舵を切っていくものと思われます。

 

　一方で、日本経済が直面する労働力不足、過重労働問題を受け本年４月から施行された働き方改革関連法への対応も必須であります。
かかる環境下でお客様から求められるニーズとしては工事の安全、品質、経済性の確保、及び、当社企業体質の更なる強化であることに変わりはありません。

　まず安全についてはワンランク上の安全文化の構築、定着、成熟をスローガンに３ケ年計画で災害ゼロに向けた取り組みを継続中です。特に過去災害の教訓を風化させることなく将来に繋いでいく活動として過去災害をＣＧ化し安全教育への活用を行っています。また災害からのメッセージコーナー（研修センター）の充実も進めています。

　また、企業存続性の確保のためには、優秀な人材確保が社業維持繁栄の為の最重要課題であるとの認識のもと、積極的な採用活動を展開し、それら戦力の育成を図り、また処遇改善、福利厚生の充実など定着に向けた施策を展開中です。

　「働き方改革」では、今年度から勤務管理システムの導入により、客観的記録による勤務時間管理が可能となり、長時間労働抑制に繋がると期待しています。また、技術資料検索システム構築やタブレット活用などのＩＴ化推進により、現場管理業務の負荷軽減、効率化を目指し、目下検討中です。

　また、従来から継続中の“現場力向上推進”“設計技術力向上推進”“事務管理力向上推進”女性社員の活躍を目的とした“みんなの活躍推進”の４つのプロジェクトと、全社業務改善活動であるステップアップ活動を軸に「一人ひとりが主人公」として成長し、強い企業体質が構築されていくことを目指し、これら活動を継続して参ります。

　更には「もうすぐ１００年！」を合言葉に、２０２０年の創業１００周年に向け、社史編纂、創業の地「二見浦」にまつわるイベント企画等、記念事業の準備を進めております。

 

　当社は今後も社会とお客様、株主の皆様及び従業員から信頼され、貢献できる企業を目指し、鋭意努力してまいりますので、今後ともご理解とご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

令和元年７月
代表取締役社長　上野 浩光